解体工事

平成28年度税制改正大綱  解体工事

3000万円控除

解体工事で3,000万円特別控除の適用!

1.空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

被相続人居住用家屋(注1)及びその相続開始直前において被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を、その相続により取得をした個人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、次に掲げる譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡所得の金額について、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を認める。


(1) 次に掲げる要件を満たす被相続人居住用家屋の譲渡又はその被相続人居住用家屋とともにする、その敷地の用に供されている土地等の譲渡

①その相続の時からその譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
②その譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること。


(2)①に掲げる要件を満たす被相続人居住用家屋の除却をした後における、その敷地の用に供されていた土地等(②に掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡

①その相続の時からその除却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
②その相続の時からその譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。


(注1)「被相続人居住用家屋」とは、以下のイ~ハの要件の全てを満たす家屋をいう。

イ.相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋であること。
ロ.昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。
ハ.相続の開始の直前においてその被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること。

(注2)その譲渡の対価の額とその相続の時から、その譲渡をした日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に、その相続に係る相続人が行った被相続人居住用家屋と一体としてその被相続人の居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合は、本特例は適用しない。

(注3)本特例は、確定申告書に、地方公共団体の長等のその被相続人居住用家屋及びその被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等が、上記(1)又は(2)の要件を満たすことの確認をした旨を証する書類その他の書類の添付がある場合に適用するものとする。

(注4)本特例は、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択で適用を受けることができることとする。

(注5)本特例について、居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措置を講ずる。

長岡建物解体 と リフォーム助成金

長岡市の空き家問題解決の方法は、建物解体工事以外にもリフォームでの再活用もございます。
ぜひ、ご覧願います。


【長岡市】

本年の助成金受付は終了している可能性は高いと思われますが、来年度への期待が高まっております。
これからリフォームをお考えのお客様は平成28年度の申請の参考にも、事前にご覧ください。

●平成27年度 予算額8千万円
(①一般住宅リフォーム補助金7千万円、②空き家活用リフォーム補助金1千万円)

①一般住宅リフォーム補助金
1 補助対象者
長岡市に住民登録をしている者
※今までに、この補助金を受けた方及び住宅は、対象外

2 補助対象住宅
(1) 補助対象者が所有し、居住している市内の住宅
(2) 建築後10年を超えた住宅(平成16年12月31日以前に建築されたもの)
3 補助対象工事
(1) 20万円以上(消費税込み)の住宅リフォーム工事であること
(2) バリアフリー・安全、省エネルギー、防災、長寿命化に配慮した住宅リ

フォーム工事
4 補助金額
上限10万円(補助対象工事費の20%)

②空き家活用リフォーム補助金
1 補助金の種類
A 空き家再生タイプ・・・市内の空き家に次のいずれかの世帯が住み替えようとする場合、その空き家を賃貸する所有者若しくは賃借又は購入し入居する者に補助する。
・市外からの移住世帯(市外在住で、転入する世帯)
・高齢者世帯(65歳以上である者がいる世帯)
・障がい者世帯(身体障害者手帳1~4級又は療養手帳A
の交付を受けている者がいる世帯)
・子育て世帯(中学生以下の子どもがいる世帯)
B 公益的活用タイプ・・・市内の空き家を次のいずれかの目的で活用する場合、その空き家を所有、賃借又は購入するNPO法人、社会福祉法人等に補助する。

・シェアハウス
・地域交流活動の拠点(地域の茶の間) 等
2 補助対象工事
(1) 20万円以上(消費税込み)の空き家リフォーム工事であること
(2) 空き家リフォーム工事全般(ただし、設計に要する経費、家電製品、家具等で工事を伴わないもの及び外構工事を除く。)
3 補助金額
上限50万円(補助対象工事費の50%)

長岡市
●①一般住宅リフォーム補助金及び②空き家活用リフォーム補助金の共通事項
(1) 他の補助金等を利用する部分や工事を伴わないもの及び外溝工事を除く。
(2) 市内に本社がある法人又は住民登録をしている個人事業主が施工
●申請受付
(1) 申請書兼同意書に必要事項を記載し添付書類を添えて、平成27 年5月8日(金)~5
月14 日(木)(土、日は除く。)の間に、まちなかキャンパス長岡5階501会議
室又は各支所産業建設課(栃尾支所は建設課)へ提出。
(2) 必ず事前に申請し、補助金の交付決定を受けてから契約、工事着手。









【新潟市】

新潟市子育て支援健幸すまいリフォーム助成事業

補助金の概要

子どもを安心して産み育てられ、健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的として、既存住宅のバリアフリー化・子育て対応リフォーム及びそれに併せて行う居住環境若しくは住宅機能の維持又は向上のための住宅リフォームを行う方に対し、その費用の一部を補助します。

目標

活用件数 800件

補助事業者

補助事業者が個人であるため、情報の公表は行ないません。

補助対象経費の内容

基本工事及びプラス工事に係る経費
基本工事:バリアフリーリフォーム工事又は子育て対応リフォーム工事
プラス工事:基本工事と併せて行う居住環境等の維持・向上のための住宅リフォーム工事

補助額及びその算定方法又は補助率

(1)子育て世帯(中学生以下の子ども又は妊婦がいる世帯)
:補助対象経費の10分の1(上限10万円)

(2)親子近居世帯(親世帯で、子育て世帯と同一小学校区内又は隣接小学校区で1km以内に居住している世帯)
:補助対象経費の10分の1(上限10万円)

(3)三世代同居世帯(子育て世帯と親世帯が同居している世帯)
:補助対象経費の10分の1(上限20万円)

開始時期

平成27年5月7日

評価の時期

平成28年3月31日

終期

平成28年3月31日






住み替え活用タイプ

新潟市 建築部 住環境政策課
新潟市役所本庁舎分館5階
TEL:025-226-2813

戸建 子育て世帯向け住宅
中学生以下の子どもまたは妊娠している者がいる世帯が住み替えるための活用

高齢者等世帯向け住宅
交付申請時に60歳以上の高齢者世帯が住み替えるための活用

障がい者世帯向け住宅
身体障害者手帳1~4級または療育手帳Aを持つ者がいる世帯が住み替えるための活用


一般世帯向け住宅 一般の世帯が住み替えるための活用
マンション マンション居住世帯向け住宅 マンションに住み替えるための活用






概要  新潟市空き家活用リフォーム推進事業 住み替え活用タイプ マンション居住世帯向け住宅の補助金交付申請を行うための一連の手続き

内容  新潟市空き家活用リフォーム推進事業 住み替え活用タイプ の補助金の交付を申請される方は、
(1)工事着手前に、交付申請書を提出し交付決定されること
(2)工事の完了後、実績報告書を提出し、適当と認められること
が必要です。それぞれに必要な書類を添付し、提出してください。

提出(手続)方法
申請書類を、住環境政策課の窓口に提出

添付書類
添付書類は
新潟市空き家リフォーム推進事業補助金交付要綱及びマンション居住世帯向け住宅補助金交付要領による。

手数料・利用料金等
不要

受付窓口
(制度の概要・補助金交付申請の受付)
新潟市 建築部 住環境政策課
新潟市役所本庁舎分館5階
TEL:025-226-2813

(1) 住戸であるもの
(2) 申請日,居住日又は登記日のいずれか早い日の前概ね3ヶ月以上の間,常態と
して人の居住又は使用に供されていないもの
補助





新潟市エコ住宅・エコリフォーム促進事業補助金交付要綱

住宅用省エネ設備

対象設備 機器の要件

家庭用燃料電池 (1) 都市ガス又はLPガスを燃料とし、燃料電池ユニ
ット及び貯湯ユニットから構成される、電気と熱の供給
を主目的としたものであること。
(2) 定格運転時において0.5から1.5キロワット
の発電出力があること。
(3) 定格運転時における低位発熱量基準(LHV基準)
の総合効率が80%以上(HHV基準で72%相当以上)
であること。
(4) 貯湯容量50リットル以上のタンクを有し、燃料
電池ユニット部の排熱を蓄えられること。
(5) 未使用品であること。
ペレットストーブ (1) 木質ペレット(製材端材や間伐材等の木材を粉砕
したおが屑を円筒状に固めたもの)を燃料として使用す
る設計及び仕様である暖房機であること。
(2) 燃料の自動供給による連続した燃焼(運転)が可
能であること。
(3) 未使用品であること。
別表第2(第3条関係)
住宅用太陽エネルギー設備
対象設備 補助対象経費
太陽光発電システム 太陽光発電システムの設置に必要な次の各号に掲げる経費
(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。
(1) 太陽電池モジュールの購入経費
(2) 架台の購入経費
(3) インバータ・保護装置の購入経費
(4) その他附属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側
開閉器)の購入経費
(5) 設置工事に係る費用(安全対策・積雪対策等特殊
工事に係る費用、配線・配管器具の購入費、電気工事費、
その他システム設置に必要な工事費を含む。)
住宅用省エネ設備

対象設備 補助対象経費

家庭用燃料電池 家庭用燃料電池の設置に必要な次の各号に掲げる経費(消
費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。
(1) 燃料電池システム(燃料電池ユニット、貯湯ユニ
ット、その他附属機器)の購入経費
(2) 設置工事に係る費用(配線・配管器具の購入費、
その他設置に必要な電気・給排水設備工事費を含む。)
ペレットストーブ ペレットストーブの設置に必要な次の各号に掲げる経費
(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。
(1) 機器(本体、その他附属機器)の購入経費
(2) 設置工事に係る費用(配線・配管器具の購入費、
その他設置に必要な電気設備工事費を含む。)
別表第3(第4条関係)
住宅用太陽エネルギー設備
対象設備 補助金の額
太陽光発電システム システムを構成する太陽電池の最大出力(単位はキロワット
とし、小数点以下2桁未満切捨て)に、2万5千円を乗じて
得た額(この額が25万円を超えたときは25万円以内の
額)とする。この場合において、その額に千円未満の端数が
生じたときは、これを切り捨てるものとする。


住宅用省エネ設備

対象設備 補助金の額

家庭用燃料電池 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(この額が10万円
を超えたときは10万円以内の額)とする。この場合におい
て、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨
てるものとする。

空き家対策 新潟 解体工事ローン!

銀行がはじめた!解体工事ローン!

地方創生「空き家対策の推進」に向けた新商品の取扱い開始等について

株式会社 大光銀行では「空き家対策の推進」に関し、空き家の解体・リフォーム資金を支援する商品の取扱いを開始しています。

大光銀行取組内容(1)「たいこう空き家解体ローン」の取扱開始老朽化し、居住予定のない空き家の解体を検討されている方を対象とした個人向けローン商品の取扱いを新潟県内限定で開始。

【商品内容(新潟県内店舗限定)】対 象 者・新潟県内の当行営業エリアに居住・勤務されている方・申込時満20歳以上、完済時76歳未満の方・前年度税込年収200万円以上の方資 金 使 途空き家解体費用(対象物件は新潟県内の物件のみとなります。)

融 資 金 額300万円以内

金利年3.25%(短プラ連動)自治体が空き家解体に関する補助金制度を実施し、同時に制度を利用される場合は上記金利から0.1%引下げ。

融 資 期 間100万円以内:5年以内100万円超300万円以内

7年以内担保・保証人不要(たいこうカード(株)の保証をご利用いただきます。)

保 証 料
金利に含まれます。
団体信用生命保険任意でご加入可。

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解体工事 ローン詳細




空き家対策!

Ⅰ. なぜ空き家・空き地が増えているの!?
【参照:国土交通省 空き地・空き家等外部不経済対策について】

○管理水準の低下した空き家・空き地

発生要因
・住宅開発時に購入された土地が、所有者の経済的事情、遠隔地居住等により、利用されずに放置。
・所有者の高齢化や死亡により住居を撤退した後も、利用用途がないままに放置。等
・相続で所得した物件が田舎にあるが、相続人は都心に住み、また相続対象物件周辺の過疎が進み、売却も困難の為、空家・空地として維持している。

自治体が対応に苦慮している要因等
・所有者の経済的事情や遠隔地居住等により、管理や利用を指導しても対処してもらえない。
・管理の指導を要する空き地が多く、行政のマンパワー不足等により対応が困難。また、強制的な措置を講ずるためには、時間と費用がかかる。
・相続により権利関係が複雑になっていること等により、所有者を特定することが困難。等



○ 管理水準の低下した空き家、廃屋・廃墟等
発生要因
・過疎化、高齢化等により利用者がいなくなった後もそのまま放置。等で自治体が対応に苦慮している要因等
・所有者と利用者とのマッチングに苦慮(所有者は貸すことに躊躇、利用者は賃借や購入への不安等)。
・空き家にあわせて農地を利用・処分したくても農地関係制度等との関係で利用・処分が困難。
・空き家のある住宅地の周辺に新規の住宅開発があり、空き家の利用者がいない。
・相続により権利関係が複雑になっていること等により、所有者を特定することが困難。
・建築や紛争等の関係法令等の専門的な知識を有する職員が不足。等



① 空き地・空き家対策の事業等
○ 空き家再生等推進事業
・老朽化の著しい住宅が存在する地区において、住環境の改善を図るため、①不良住宅又は空き家住宅の除却、②空き家住宅又は空き家建築物の活用のための改修等へ補助。
・古民家空き家活用例空き家の古民家を町が所有者より取得しリフォームを行い、地域住民の活動拠点、また、郷土の映画館、記念館として活用。

○ マイホーム借上げ制度
(移住・住みかえ支援機構)
・高齢者の所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化。


空家・空地問題は今後の不動産相場・地域の経済活動にも影響が大きく、不動産を所有されていない方・投資をお考えでない方も含め気になる話題かと思います。



Ⅱ. 空き家対策特別措置法

法律で空き家の対策はどう変わる?

「空き家対策特別措置法」の狙いは2つあります。
法律で問題のある空き家を「特定空家等」と定義をする事です。
市町村が空き家への立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、行政代執行(所有者が命令に従わない場合や所有者が不明な場合)の措置を取れるように定め、所有者が命令に従わない場合は過料の罰則を設けています。
登記があいまいで空き家の所有者が分からないという課題については、固定資産税などの課税のための個人情報を必要な範囲において利用できるようにも定めています。
もう1つの狙いは、活用できる空き家の有効活用です。
市町村に、空き家のデータベースを整備し、空き家や空き家の跡地の活用を促進することを求めています。
ただ実行されるには、国が基本方針を定め、それに応じて市町村がそれぞれ空き家に対する方策を立てる必要があります。
空き家対策の実施に必要な費用についても、国と都道府県が市町村に補助をするなど財政上の措置も必要となります。

「空き家対策特別措置法」は成立しました。
ただ施行は「公布の日から起算して3カ月以内で政令で定める日から施行」などとなっており、まだ先です。
(※)今の法律のままでは、空き家を撤去し更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなるので、不要な住宅の放置につながっているのが現状です。
空き家が少なくなるのは、まだまだ先かも知れません。


Ⅲ. 相続について

相続財産の中で一番評価が高くなると考えられるのは土地や建物です。
土地の評価をする場合には次の幾つかの評価方法があります。

売買時価(実勢価格)
公示価格(標準価格)
相続税評価額(路線価格)
固定資産評価額
  ・以上の価格にはかなり大きな差があります。

相続税評価額よりも売買時価が下回っている場合は、それを証明できれば時価での申告が認められています。
しかし、遺産分割時には実勢価格での分割が現実的であると思われます。

◆宅地の相続・贈与税の課税方法
宅地の相続税評価額を算出する方法には路線価方式と倍率方式があります。
毎年1月1日を評価時点とします。

<路線価方式>
市街地にある宅地については、路線価を基準として相続税評価額を算出します。
路線価とは道路に面した標準的な土地の1㎡あたりの価額のことで、国税庁の路線価図にまとめられています。

相続税路線価
相続税路線価=クリック!→
  ・評価額は単純に(路線価×面積)で計算できます。

例えば200Gとあるものは、単位が千円で1㎡あたり20万円です。
借地権割合が30%(G)ということです。
この土地が100㎡ある時は次のようになります。
借地権価額=自用地の価額×借地権割合
20万円×100㎡×30%=600万円
貸宅地価額=自用地の価額-借地権の価額
2、000万円-600万円=1,400万円

※宅地を自分で使用している「自用地」の場合は、借地権割合を考慮する必要はありません。

借地権割合とは、宅地の権利が借地権や貸付地の場合に、更地の時価に対する借地権価格の割合のことです。

借地権割合 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30%

アパートのような共同住宅で借家人が住んでいる場合
その建物が建っている敷地のことを貸家建付地と言います。



貸家建付地の評価額の計算
自用地の価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
自用地の価額が3,000万円 借地権割合が60% 借家権割合30% 賃貸割合100%の場合
3,000×(1-0.6×0.3×1)=2,460万円

底地(そこち)とは借地権をはじめ所有権以外の権利がついた土地のことをいいます。

借地権の取引慣行がない地域においては借地権価額は評価せず貸宅地価額は上記の計算ではなく
自用地の価額の80%で評価します。


<倍率方式>
郊外にある土地や農村部の宅地の場合は、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて相続税評価額を算出します。
1つの宅地については、上の2つの評価方式の内のどちらかが適用されます。
どちらが適用されるかが不明のときは、税務署に問い合わせれば教えてもらえます。
相続財産の中で一番評価が高くなると考えられるのは土地や建物です。