2014年06月

解体工事

周りの住居や建物への配慮

解体工事を行う際、散水や工程の調整を行わず施工すると、騒音や振動が起こるだけでなく粉塵が舞ったり、近隣地の地盤沈下等、周りの住居、建物、車への迷惑かかる可能性がございます。

当社では、防音や砂埃や施工影響に対する対策を行い、できる限り近隣住民様へ騒音、砂埃でご迷惑がかからぬように努めております。



近隣安全対策

解体工事において振動や音、ホコリをゼロにすることは不可能です。
しかし、施工方法によって大きな差が出てきます。
当社では、散水、養生、手壊し等の現場にあった施工方法で近隣住民様への配慮を心がけております。


内装の解体工事だけでも発注できますか?

㈲ブライトサクセスは、お住まいのリフォームの為の解体工事。店舗を運営されているお客様やオフィスの移転などによる内装解体工事も行わせて頂いております。



解体後に駐車場にしたい。

駐車場の需要が拡大する傾向にあるようです。
「建物を解体後に駐車場にしたい。」
そう考えている方は多いようです。

㈲ブライトサクセスは、解体工事から駐車場施工まで可能です。駐車場施工もご一緒にご発注頂いた方が割安になるケースが多いので、ご相談下さい。

また駐車場には砕石を敷き詰める場合、
費用は砕石、コンクリート、アスファルトの順番で高くなります。

狭小地でも駐車場のニーズにあった土地であれば、月極駐車場よりも高い収益を得ることが出来るとも言われています。
コインパーキングの管理業者もご紹介可能です。





不用品がまだ残っているのですが・・・。

相続した物件の荷物の整理、撤去処分。
店舗やオフィス、マンションのリフォームをお考えの場合、不用品の処分に困るケースもあると思います。

片付ける時間もないお客様は、解体とご一緒にご依頼下さい。







解体工事後は、建物滅失登記を!

建物滅失登記(たてものめっしつとうき)

建物、家屋を解体したら1ヶ月以内に滅失登記を行わなければなりません。

滅失登記は申請義務になっていますので、登記申請をお忘れにならぬようにご注意下さい。

滅失登記はご自身でも申請可能ですので、チャレンジしてもよいかと思いますが、登記申請はちょっと…と、ご不安なお客様、お時間がないお客様は当社へご相談下さい。

ご信頼頂ける家屋調査士をご紹介させて頂きます。



滅失登記に必要なもの

登記申請書(委任する場合は必要ない)

・解体業者の印鑑証明書
・解体業者の資格証明書
・会社謄本 住宅地図
・登記申請書のコピー 1部委任状
・依頼人の印鑑証明書
・実印の押印


登記されている所有者が亡くなっている場合、住民票の除票が必要です。
相続人が申請をする場合、相続人であることが証明できる戸籍謄本等を提出する必要があります。

建物の滅失登記が完了すると、「登記完了証」という書類が交付されます。







リフォームなら、補助金活用!長岡市・新潟市

長岡市住宅リフォーム支援事業補助金のお知らせ

目 的

1 補助対象者
(1) 長岡市に住民登録をしている者
(2) 定住を目的として空き家住宅をリフォームする者

2 補助対象住宅
(1) 補助対象者が所有し、居住している市内の住宅
(2) 個人が定住を目的として所有する市内の空き家住宅
(3) 併用住宅においては、住宅部分に係るもの
(3) 併用住宅は1/2以上が居住部分となっている住宅

3 施工事業者の条件
(4) 他の補助金等を利用する部分を除く。

4 補助対象工事
(1) 20万円以上(消費税込み)の住宅リフォーム工事であること
(3) 市税を滞納していない者
(2) 住宅リフォーム工事全般(ただし、設計に要する経費、家電製品、家具等で工事を伴わないもの及び外構工事を除く。)

5 補助金額
補助対象工事費の20%とし、10万円を限度とする。
市内に本社がある法人又は住民登録をしている個人事業主



【補助対象の主な工事】

工 事 内 容
屋根の葺替え、塗装
床の改修
外壁の張替え、塗装
襖の張替え、畳の入替え(表替え)
ベランダ等の工事
風呂、トイレ等の改修工事
窓ガラス、サッシ等の取付け、交換
キッチンの改修工事
天井、壁の改修
給水、排水、ガス等の配管改修工事
建具の改修、設置
下水道つなぎ込み工事

【他の補助金等利用の主なもの】

事 業 名
工事内容
介護保険住宅改修、障害者住宅改修等
バリアフリー化工事
省エネ・新エネ設備等導入補助事業
・太陽光発電システムの設置工事
・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器設置工事
・ガスエンジン給湯器の設置工事
・断熱化工事 等
木造住宅耐震改修工事費助成事業
耐震補強工事
克雪すまいづくり支援事業
融雪施設の設置や落雪、耐雪への改良

【補助対象外の主な工事】

工 事 内 容
カーテン、ブラインドの設置のみのもの
壁面の緑化、生垣造成工事等環境緑化工事
家電製品、家具等(設置に工事を伴わないもの及び軽微な工事で設置できるもの)の購入
シロアリ駆除
併用住宅における居住部分以外の工事
車庫・物置の設置工事
外構工事
住宅の取壊し


新潟市健幸すまいリフォーム支援事業


補助金の概要

子どもを安心して産み育てられ、高齢者等が安心して暮らせる健康で幸せな住環境を創出することを目的として、既存住宅のバリアフリー化及びそれに併せて行う居住環境若しくは住宅機能の維持又は向上のための住宅リフォームを行う者に対し、その費用の一部を補助します。


補助事業者

補助事業者が個人であるため、情報の公表は行ないません。


補助対象経費の内容

基本工事及びプラス工事に係る経費
基本工事:バリアフリーリフォーム工事
プラス工事:基本工事と併せて行う居住環境等の維持・向上のための住宅リフォーム工事


補助額及びその算定方法又は補助率

(1)一般世帯:補助対象経費の10分の1(上限20万円)
(2)子育て世帯(中学生以下の子ども又は妊婦がいる世帯)
:補助対象経費の10分の2(上限30万円)
(3)親子近居世帯(親世帯で、子育て世帯と同一小学校区内又は隣接小学校区で1km以内に居住している世帯)
:補助対象経費の10分の2(上限30万円)
(4)三世代同居世帯(子育て世帯と親世帯が同居している世帯)
:補助対象経費の10分の2(上限40万円)

中古住宅活用(平成24年4月1日以降に売買により購入した(実績報告書の提出までに購入する場合も含む。)自己居住用の中古住宅において補助対象工事を行う場合に該当)

 :補助対象経費の10分の2 ※各世帯とも共通
 各世帯の上限額に10万円上乗せ


開始時期

平成25年3月25日


評価の時期

平成26年3月31日


終期

平成26年3月31日



新潟市エコ住宅・エコリフォーム促進事業既存住宅省エネ化補助金

対象工事 要件


窓の断熱改修

(1) 2箇所以上の外気に接する窓の断熱改修工事であるこ
と。
(2) 改修後の窓が「住宅に係るエネルギーの使用の合理化
に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成18年国土交
通省告示第378号)」に規定する断熱性能に適合するよう
行う次に掲げるいずれかに該当するものであること。

ア 内窓設置(既存窓の内側に新たに窓を設置するものをい
う。)
イ 外窓交換(既存窓を取り除き、新たに窓を設置するもの
をいう。)
ウ ガラス交換(既存窓に入ったガラスを交換するものをい
う。)


自然冷媒ヒートポンプ

給湯器への取替え

(1) 既に設置されている給湯器を、自然冷媒ヒートポンプ
給湯器(次に掲げる要件に適合する給湯器をいう。)に取り
替える工事であること。
ア CO₂冷媒を使用するものであること。
イ 日本工業規格JIS C 9220に基づく年間給湯効
率又は年間給湯保温効率が2.7相当以上であること。
ウ 未使用品であること。
(2) 補助対象経費は8万円以上であること。


潜熱回収型給湯器への
取替え

(1) 既に設置されている給湯器を、潜熱回収型給湯器(次
に掲げる要件に適合する給湯器をいう。)に取り替える工事
であること。
ア 潜熱を回収するための熱交換機を備えていること。
イ 給湯熱効率が90%以上であること。
ウ 未使用品であること。
(2) 補助対象経費は3万円以上であること。


ガスエンジン給湯器へ
の取替え

(1) 既に設置されている給湯器を、ガスエンジン給湯器(次
に掲げる要件に適合する給湯器をいう。)に取り替える工事
であること。
ア ガスエンジンユニット及び貯湯ユニットから構成されて
いる熱の供給を主目的としたシステムであること。
イ ガスエンジンユニットの総合効率が低位発熱量基準で8
0%以上であること。
ウ 貯湯ユニットはガスエンジンユニットの廃熱を吸収でき
る貯湯槽であること。
エ 熱出力が5kW以下であること。
オ 未使用品であること。
(2) 補助対象経費は16万円以上であること。


LED照明への取替え

(1) 既に設置されている照明を、LED照明(次に掲げる
要件に適合する照明をいう。)に取り替えるものであること。
ア 発光ダイオードを用いた照明であること。
イ 移動可能なもの及び電池式のものでないこと。
ウ 未使用品であること。
(2) 補助対象経費は3万円以上であること。



対象工事 補助対象経費

窓の断熱改修 窓の断熱改修に必要な次の各号に掲げる経費(消費税及び地方
消費税相当額を除く。)とする。

(1) サッシ等の必要な部材の購入経費
(2) サッシ等の取付け工事に係る費用(取付け部分の解体
撤去に係る費用を含む)


自然冷媒ヒートポンプ

給湯器への取替え

自然冷媒ヒートポンプ給湯器への取替えに必要な次の各号に掲
げる経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。
(1) 自然冷媒ヒートポンプ給湯器本体及びその他附属品の
購入経費
(2) 取替え工事に係る費用(配線・配管器具の購入費、既
存の給湯器の撤去に係る費用、その他取替えに必要な電気・
給排水設備工事費を含む)


潜熱回収型給湯器への
取替え

潜熱回収型給湯器への取替えに必要な次の各号に掲げる経費
(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。
(1) 潜熱回収型給湯器本体及びその他附属品の購入経費
(2) 取替え工事に係る費用(配線・配管器具の購入費、既
存の給湯器の撤去に係る費用、その他取替えに必要な電気・
給排水設備工事費を含む)


ガスエンジン給湯器へ
の取替え

ガスエンジン給湯器への取替えに必要な次の各号に掲げる経費
(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。

(1) ガスエンジン給湯器本体及びその他附属品の購入経費
(2) 取替え工事に係る費用(配線・配管器具の購入費、既
存の給湯器の撤去に係る費用、その他取替えに必要な電気・
給排水設備工事費を含む)


LED照明への取替え LED照明への取替えに必要な次の各号に掲げる経費(消費税
及び地方消費税相当額を除く。)とする。

(1) LED照明の購入経費
(2) 取替え工事に係る費用(配線・配管器具の購入費、取
替え部分の解体撤去に係る費用、その他取替えに必要な電気
設備工事費を含む)




対象工事 補助金の額


窓の断熱改修 窓の断熱改修に係る補助対象経費に3分の1を乗じて得た額
(この額が10万円を超えるときは10万円)以内の額とする。
この場合において、その額に千円未満の端数が生じたときはこ
れを切り捨てるものとする。


自然冷媒ヒートポンプ

給湯器への取替え
1台当たり40,000円

潜熱回収型給湯器への
取替え
1台当たり15,000円

ガスエンジン給湯器へ
の取替え
1台当たり80,000円

LED照明への取替え LED照明への取替えに係る補助対象経費に3分の1を乗じて
得た額(この額が5万円を超えるときは5万円)以内の額とす
る。この場合において、その額に千円未満の端数が生じたとき
はこれを切り捨てるものとする。