2015年12月

長岡建物解体 と リフォーム助成金

長岡市の空き家問題解決の方法は、建物解体工事以外にもリフォームでの再活用もございます。
ぜひ、ご覧願います。


【長岡市】

本年の助成金受付は終了している可能性は高いと思われますが、来年度への期待が高まっております。
これからリフォームをお考えのお客様は平成28年度の申請の参考にも、事前にご覧ください。

●平成27年度 予算額8千万円
(①一般住宅リフォーム補助金7千万円、②空き家活用リフォーム補助金1千万円)

①一般住宅リフォーム補助金
1 補助対象者
長岡市に住民登録をしている者
※今までに、この補助金を受けた方及び住宅は、対象外

2 補助対象住宅
(1) 補助対象者が所有し、居住している市内の住宅
(2) 建築後10年を超えた住宅(平成16年12月31日以前に建築されたもの)
3 補助対象工事
(1) 20万円以上(消費税込み)の住宅リフォーム工事であること
(2) バリアフリー・安全、省エネルギー、防災、長寿命化に配慮した住宅リ

フォーム工事
4 補助金額
上限10万円(補助対象工事費の20%)

②空き家活用リフォーム補助金
1 補助金の種類
A 空き家再生タイプ・・・市内の空き家に次のいずれかの世帯が住み替えようとする場合、その空き家を賃貸する所有者若しくは賃借又は購入し入居する者に補助する。
・市外からの移住世帯(市外在住で、転入する世帯)
・高齢者世帯(65歳以上である者がいる世帯)
・障がい者世帯(身体障害者手帳1~4級又は療養手帳A
の交付を受けている者がいる世帯)
・子育て世帯(中学生以下の子どもがいる世帯)
B 公益的活用タイプ・・・市内の空き家を次のいずれかの目的で活用する場合、その空き家を所有、賃借又は購入するNPO法人、社会福祉法人等に補助する。

・シェアハウス
・地域交流活動の拠点(地域の茶の間) 等
2 補助対象工事
(1) 20万円以上(消費税込み)の空き家リフォーム工事であること
(2) 空き家リフォーム工事全般(ただし、設計に要する経費、家電製品、家具等で工事を伴わないもの及び外構工事を除く。)
3 補助金額
上限50万円(補助対象工事費の50%)

長岡市
●①一般住宅リフォーム補助金及び②空き家活用リフォーム補助金の共通事項
(1) 他の補助金等を利用する部分や工事を伴わないもの及び外溝工事を除く。
(2) 市内に本社がある法人又は住民登録をしている個人事業主が施工
●申請受付
(1) 申請書兼同意書に必要事項を記載し添付書類を添えて、平成27 年5月8日(金)~5
月14 日(木)(土、日は除く。)の間に、まちなかキャンパス長岡5階501会議
室又は各支所産業建設課(栃尾支所は建設課)へ提出。
(2) 必ず事前に申請し、補助金の交付決定を受けてから契約、工事着手。









【新潟市】

新潟市子育て支援健幸すまいリフォーム助成事業

補助金の概要

子どもを安心して産み育てられ、健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的として、既存住宅のバリアフリー化・子育て対応リフォーム及びそれに併せて行う居住環境若しくは住宅機能の維持又は向上のための住宅リフォームを行う方に対し、その費用の一部を補助します。

目標

活用件数 800件

補助事業者

補助事業者が個人であるため、情報の公表は行ないません。

補助対象経費の内容

基本工事及びプラス工事に係る経費
基本工事:バリアフリーリフォーム工事又は子育て対応リフォーム工事
プラス工事:基本工事と併せて行う居住環境等の維持・向上のための住宅リフォーム工事

補助額及びその算定方法又は補助率

(1)子育て世帯(中学生以下の子ども又は妊婦がいる世帯)
:補助対象経費の10分の1(上限10万円)

(2)親子近居世帯(親世帯で、子育て世帯と同一小学校区内又は隣接小学校区で1km以内に居住している世帯)
:補助対象経費の10分の1(上限10万円)

(3)三世代同居世帯(子育て世帯と親世帯が同居している世帯)
:補助対象経費の10分の1(上限20万円)

開始時期

平成27年5月7日

評価の時期

平成28年3月31日

終期

平成28年3月31日






住み替え活用タイプ

新潟市 建築部 住環境政策課
新潟市役所本庁舎分館5階
TEL:025-226-2813

戸建 子育て世帯向け住宅
中学生以下の子どもまたは妊娠している者がいる世帯が住み替えるための活用

高齢者等世帯向け住宅
交付申請時に60歳以上の高齢者世帯が住み替えるための活用

障がい者世帯向け住宅
身体障害者手帳1~4級または療育手帳Aを持つ者がいる世帯が住み替えるための活用


一般世帯向け住宅 一般の世帯が住み替えるための活用
マンション マンション居住世帯向け住宅 マンションに住み替えるための活用






概要  新潟市空き家活用リフォーム推進事業 住み替え活用タイプ マンション居住世帯向け住宅の補助金交付申請を行うための一連の手続き

内容  新潟市空き家活用リフォーム推進事業 住み替え活用タイプ の補助金の交付を申請される方は、
(1)工事着手前に、交付申請書を提出し交付決定されること
(2)工事の完了後、実績報告書を提出し、適当と認められること
が必要です。それぞれに必要な書類を添付し、提出してください。

提出(手続)方法
申請書類を、住環境政策課の窓口に提出

添付書類
添付書類は
新潟市空き家リフォーム推進事業補助金交付要綱及びマンション居住世帯向け住宅補助金交付要領による。

手数料・利用料金等
不要

受付窓口
(制度の概要・補助金交付申請の受付)
新潟市 建築部 住環境政策課
新潟市役所本庁舎分館5階
TEL:025-226-2813

(1) 住戸であるもの
(2) 申請日,居住日又は登記日のいずれか早い日の前概ね3ヶ月以上の間,常態と
して人の居住又は使用に供されていないもの
補助





新潟市エコ住宅・エコリフォーム促進事業補助金交付要綱

住宅用省エネ設備

対象設備 機器の要件

家庭用燃料電池 (1) 都市ガス又はLPガスを燃料とし、燃料電池ユニ
ット及び貯湯ユニットから構成される、電気と熱の供給
を主目的としたものであること。
(2) 定格運転時において0.5から1.5キロワット
の発電出力があること。
(3) 定格運転時における低位発熱量基準(LHV基準)
の総合効率が80%以上(HHV基準で72%相当以上)
であること。
(4) 貯湯容量50リットル以上のタンクを有し、燃料
電池ユニット部の排熱を蓄えられること。
(5) 未使用品であること。
ペレットストーブ (1) 木質ペレット(製材端材や間伐材等の木材を粉砕
したおが屑を円筒状に固めたもの)を燃料として使用す
る設計及び仕様である暖房機であること。
(2) 燃料の自動供給による連続した燃焼(運転)が可
能であること。
(3) 未使用品であること。
別表第2(第3条関係)
住宅用太陽エネルギー設備
対象設備 補助対象経費
太陽光発電システム 太陽光発電システムの設置に必要な次の各号に掲げる経費
(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。
(1) 太陽電池モジュールの購入経費
(2) 架台の購入経費
(3) インバータ・保護装置の購入経費
(4) その他附属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側
開閉器)の購入経費
(5) 設置工事に係る費用(安全対策・積雪対策等特殊
工事に係る費用、配線・配管器具の購入費、電気工事費、
その他システム設置に必要な工事費を含む。)
住宅用省エネ設備

対象設備 補助対象経費

家庭用燃料電池 家庭用燃料電池の設置に必要な次の各号に掲げる経費(消
費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。
(1) 燃料電池システム(燃料電池ユニット、貯湯ユニ
ット、その他附属機器)の購入経費
(2) 設置工事に係る費用(配線・配管器具の購入費、
その他設置に必要な電気・給排水設備工事費を含む。)
ペレットストーブ ペレットストーブの設置に必要な次の各号に掲げる経費
(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。
(1) 機器(本体、その他附属機器)の購入経費
(2) 設置工事に係る費用(配線・配管器具の購入費、
その他設置に必要な電気設備工事費を含む。)
別表第3(第4条関係)
住宅用太陽エネルギー設備
対象設備 補助金の額
太陽光発電システム システムを構成する太陽電池の最大出力(単位はキロワット
とし、小数点以下2桁未満切捨て)に、2万5千円を乗じて
得た額(この額が25万円を超えたときは25万円以内の
額)とする。この場合において、その額に千円未満の端数が
生じたときは、これを切り捨てるものとする。


住宅用省エネ設備

対象設備 補助金の額

家庭用燃料電池 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(この額が10万円
を超えたときは10万円以内の額)とする。この場合におい
て、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨
てるものとする。