空き家の譲渡所得に係る税控除について(譲渡所得の3,000万円特別控除)

制度の概要

 平成28年度の国の税制改正により、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除されます。


対象となる相続した家屋の要件

次のいずれも満たす家屋及び土地であること。
・相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていたもの
・相続開始の直前において、被相続人以外に居住していた者がいなかったもの
・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
・相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないもの
・被相続人居住用家屋等確認書が交付される物件





     

新潟市への手続き(「被相続人居住用家屋等確認書」の交付手続き)

 新潟市内に所在する相続物件を譲渡して本特例措置を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等確認申請書」と必要書類を、住環境政策課 住環境整備室の窓口まで直接持参又は、郵送により提出し、新潟市長から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受ける必要があります。
 なお、書類の準備及び作成については、下記項目の注意事項を参考のうえ記載してください。
 また、書類の提出から、確認書の発行まで、審査がありますので、通常は2週間程度の期間を見込んでください。提出書類に不備がある場合、さらに時間がかかる可能性があります。


被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合

(1) 被相続人居住用家屋等確認申請書(様式1-2、下記よりダウンロード可能)
(2)亡くなられた所有者様の除票住民票の写し
(3)申請被相続人家屋の譲渡時の相続人様の住民票の写し
 (相続人が複数いる場合は、全員の住民票の写しが必要)

(4)敷地等の売買契約書の写し
(5)申請被相続人家屋の除却工事に係る請負契約書の写し

(6)次の書類のうち、いずれか一つ
 (a)電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
 
(7)除却工事(または滅失)後の敷地等の使用状況がわかる写真

(8)除却(または滅失)の時から譲渡の時までの間の固定資産課税台帳の写し、または課税明細書の写し
(9)返信用封筒(申請者が確認書の送付を、郵送で希望する場合)


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申請書の提出・問い合わせ先

提出は、直接持参若しくは、郵送にて受付いたします。
問合せ及び発送先は、下記までお願いいたします。

新潟市役所 建築部 住環境政策課 住環境整備室
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館5階)
電話:025-226-2813(直通)